FC加盟店になる - フランチャイズ開業までの流れ

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加盟したいFC本部が決まったら、フランチャイズ契約を締結して加盟店のオーナーになります。

必要な資金の確認

加盟を考えているフランチャイズ・チェーンで事業をするのに、どの程度の資金が必要かを確認します。
店舗物件を持っていない場合、店舗取得費も考慮する必要があります。
自己資金が不足している場合、リースや割賦などの方法が取れるかもFC本部に確認しておきましょう。

資金の確認は、FC本部が加盟店募集時に提示する「開業資金」および「初期投資」のモデルを参考に行います。
ここで注意する点として、FC本部が提示する初期投資モデルには、店舗取得費や一時工事費を含まないのが普通です。 これは、人によっては既に店舗を持っていたり、一時工事が不要な場合もあるからです。
資金を確認する際にポイントとなるのは、以下のような事項です。

  • 加盟金の総額はいくらか、提供するパッケージの内容に見合う金額か
  • 加盟金の内訳はどうなっているか、店舗物件のリサーチや紹介費用を含んでいるか
  • 加盟金と保証金のバランスはどうなっているか、保証金が不当に高くないか

ここでは、同じ業種の複数のFC本部のモデルを比較して、金額の相場や一般的なバランスを把握しておくことをお勧めします。
FCの中には、最初に高い加盟金と保証金を取るだけで開業後は放ったらかしにしたりする悪徳業者が少なからず存在します。 そのような業者に引っかからないようにするためにも、開業資金や初期投資のモデルは十分に確認・検討しましょう。 特に、他と比べて加盟金が異常に安いのに保証金が妙に高かったりする業者は、加盟店を集めた後で計画倒産を狙っている例もあるので要注意です。

また、同じくFC本部が提示する収益モデルから、初期投資に対して月々どの程度の利益が見込めるか、 どの位の期間で投資を回収できるかを確認しておきましょう。
投資の回収期間は、一般的に三〜五年程度が目安になります。

加盟申込み

FC本部へ加盟を申込みます。
チェーンによっては申込金を徴収されることもあります。 その場合は支払方法や返還有無を確認しておきましょう。

契約内容の検討

FC本部から提示される法廷開示書面で、契約内容のあらましを確認します。
詳しくは、法廷開示書面についてをご覧ください。

経営計画書の検討と立地調査

経営計画書を作り、投資に対してどの程度の利益が見込めるか、どの程度の期間で回収できるか、等を検討します。
経営計画書は本部が作成してくれますが、内容は自分でよく検討しましょう。

経営計画書の売上高を査定するためには立地調査が必要です。
これも本部がやってくれますが、妥当な内容かどうかは十分に確認しましょう。

資金計画の検討と資金の調達

経営計画書をもとに資金計画書を作成して、自己資金と借入資金、リース、割賦などの組み立てを明確にします。
金融機関に融資を申し込む場合、融資の許可が出てから加盟契約を締結するようにしましょう。
契約を締結した後に金融機関の許可が出ず、加盟を断念したが加盟金を返してもらえない、というトラブルが多くあります。

契約の締結

契約書にサインしてしまうと、もう取り返しはつきません。 契約前に、FC本部の調査は十分か、経営計画書や資金計画書に問題はないか、家族の同意、理解は得られているか、 自分の中で本当に決心がついているか、等を十分に確認しましょう。

契約書はよく読み、内容を十分に理解しましょう。
疑問に思ったらFC本部に質問するのはもちろん、場合によっては弁護士に見せて相談するくらいの慎重さが必要です。
また、契約書を法廷開示書面と突き合わせて、内容に矛盾がないかも確認しておきましょう。

FC本部から契約書の説明を受ける場合も、分からないことは遠慮なく質問しましょう。 また、契約書の内容と説明に矛盾がないかに注意しましょう。
説明を受けた後もすぐにはサインせず、一旦契約書を持ち帰って熟考しましょう。 普通は、説明から契約締結まで一週間〜十日程度の猶予があるはずです。 もしサインを急がされたら、その会社とは契約しないほうが無難です。


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